2006-08-29 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○麻生国務大臣 今御指摘のありました話につきましては、今二つの書簡の話が出ておりましたけれども、一九五六年九月二十九日に、日本政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続されるものと了解するものでありますとして、日本政府全権委員として、松本俊一とグロムイコの間で確約がされておるのは事実であります。
○麻生国務大臣 今御指摘のありました話につきましては、今二つの書簡の話が出ておりましたけれども、一九五六年九月二十九日に、日本政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続されるものと了解するものでありますとして、日本政府全権委員として、松本俊一とグロムイコの間で確約がされておるのは事実であります。
私は、ここへ持っているその当時の日ソ交渉の全権代表の松本俊一氏の回想録「モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録」、この本ですけれども、それを読みました。三国の回答は、これは全部引用いたしますと大変長いものになりますので、要旨を申し上げます。 アメリカは、千島の定義は対日平和条約でもサンフランシスコ会議の議事録にも定められていない。将来の国際的決定こそ、南樺太及び千島の究極的処理となるであろう。
時の総理大臣と国交のない国の一参事官が会談をするという非常に異例な形で始まって、その後、松本俊一さんなどが全権大使になられて五六年の共同宣言ができた。その最初の接触は五五年の十二月だと思います。 なぜそうなったのかというと、当時保守合同でできたばかりの自民党の中で、いわゆる吉田派はソ連との国交回復に必ずしも賛成ではなかった、そういう状況。
それは河野一郎さんを中心にして松本俊一さんが専門家として進められた。 そういう中で、私が申し上げたいのは、私どもが外務省記者クラブでそのソ連代表部からの話を聞いたときに、共同通信のそのときのキャップの先輩は、即座にこれはデスクに話すのはよそうと。デスクの中には吉田派と親しい人もいるから、それをやればすぐに吉田派が妨害に出るだろうと。ということになってはいけないから、我々だけで対応しようと。
これを受けて松本俊一さんがロンドンに乗り込まれる。その訓令の中にも、これは当時の谷外務省顧問と杉原荒太さんでつくられた訓令だと言われておりますが、その中にも歯舞、色丹の返還を実現しなければならないというやはり二島を挙げて訓令が出されております。こういう経過があるのですね。 したがって、その当時の鳩山内閣の基本姿勢は二島返還であったという事実があります。
一九五六年七月から八月にかけて、鳩山一郎内閣の全権大使重光葵、松本俊一外務次官とソ連との間で国交回復交渉が行われた。日ソ平和条約締結次第、日本に歯舞、色丹を返還するという条件を出した。この提案を受け入れるべきか、あるいは国後、択捉を返還せよと食い下がるべきか、結局二人はモスクワで、ソ連の提案は受けざるを得ない、二島返還を受けざるを得ないという覚悟を決めて鳩山首相に連絡した。
○政府委員（西山健彦君） 私が申し上げましたのは、公的な場で重光外務大臣が本件につきまして公式にお答え申し上げました内容でございまして、その松本俊一氏が書かれました回顧録のようなものは、これは公的な文書というわけにはいかないのであろうと、そういうことを申し上げた次第でございます。
○政府委員（西山健彦君） 松本俊一氏は我々の尊敬すべき大先輩でございますけれども、後に回顧録にお書きになりました本の記述につきましては、私どもがこれをオーソライズと言うのは変ですけれども、それを認めるというふうな立場にはございません。
私は久しぶりに松本俊一さんの「モスクワにかける虹」を、昔いただいて読んだことがあって、思い出して開いてみたのですよ。鳩山、河野、松本という人たちは本当に命がけでやったな、しかも与党内の少数支持勢力の中でやったのですからなかなか大変だった、こう思います。
当時の、終戦のときは内務次官は灘尾弘吉、それから外務次官は、後で時間があれば言うのですが、松本俊一、それから主税局長が池田勇人、皆二区に関係がある日ここもそうじゃないか。松本俊一がそうだし、灘尾弘吉は一区だね。しかし、どうせ能美島だから二区みたいなものだから。そういうのが皆いたわけですよ。旧防空法は——その是非は別ですよ。
それで、私、ここに一九五五年から日ソ交渉に当たった全権の松本俊一さんの回想録を持っていますけれども、この中で、松本さんが一九五五年の六月から日ソ交渉に当たって、それで始めるときには、もう全千島を放棄したつもりで交渉している。ところがその夏になって、いきなり解釈が変わったという電報を東京から受け取って、びっくりして、弱ったという話を書いていますね。
この中身は、あなたは公表されないけれども、当時の全権の松本俊一氏が「モスクワにかける虹」という本の六十四ページではっきり述べている。イギリス政府は、「米国の見解に同意を表明し得ない」という回答、フランス政府は、「サン・フランシスコ会議議事録は、千島の範囲に関し言及している。特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する。」と。
その間に松本俊一氏が全権としてロンドンで交渉しましたが、交渉が漁業問題等も絡んで途絶して一時帰国なさった。そこで私は、その間、どうしたならばこの日ソの国交回復ができるかということについて自分なりの考え方をもう機会あるごとに本会議、委員会で発言をいたしました。 その当時、重光副総理・外相が首席全権となって日ソ国交回復のため訪ソされることになった。
北方領土復帰推進連盟というのは国際勝共連合を母体とする団体、そしてこの北方領土返還運動をやっているのは、全国組織として北方領土問題連絡協議会、これは松本俊一さんが議長をして五十一団体が加盟しているわけでありますが、この団体とこの北方領土復帰推進連盟というのは全く関係がない。それでこの北方領土問題連絡協議会が北方領土復帰推進連盟に厳重な抗議をしたということがこの記事の内容であります。
ここに、北方領土の処理については、あの戦争状態終結宣言が署名された直前の一九五六年九月二十九日、日本を代表する松本俊一全権委員と、ソ連邦を代表する時の第一外務次官グロムイコ氏との間に、両国間の外交文書によって、すなわち、日ソ「両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を継続する」と、このことが厳然として確認されているところであります。
きょう大出先生の話の中に松本俊一さんの話が出てきた。松本俊一さんなんかも、情けないことに所定の言動を行なわせしめられている人ではないだろうか。
外務省の先輩の松本俊一さんなんか最近の論文でそう言っている。ベトナム問題は、いずれにしても中立政策というものをとるべきなんだ、そして脱ベトナムということで新しい道を選ぶべきなんだ、日本の外交に自主性がこれくらい求められることはないというふうに最近しりに書いておる。いま日本の置かれている立場というのはそういう非常にむずかしい中心点にいる、そう考えなければならない時期だと言っている。
言うまでもなく、日ソ共同宣言は、一九五五年の六月から翌五六年の十月まで、十七カ月間にわたって日本側全権の松本俊一氏とソ連側全権のマリク氏との交渉が続けられた。その交渉の経過は、松本さんの書いたこの本に非常によく書いてあるわけでありますが、私はこれを勉強してよく了解いたしましたが、この十七カ月の間に、当時の外務大臣重光さんが訪ソして直接交渉に当たったこともあるわけです。
これは大問題でも、従来の、重光、河野一郎さんから松本俊一、あるいは杉原さんもおられるが、一生懸命かかって努力して準備を積み重ねていって交渉に臨んだんですが、平和条約なんという問題非常にむずかしい領土の問題をはらんで、これに対していまからあるチームをつくって対策準備怠りなし。と同時に、ソ連側とコミュニケ結んでつなげていくというのが外交だと思うんですが、何も出てないのは少し怠慢には過ぎないか。
○田英夫君 そこで、まあ三宅課長が行かれたこともきわめて非公式のものでありましたし、課長のほうはほんの数日しか、井上事務官のほうはだいぶ長くおられたようですけれども、このところ、そういう情勢からすると、もっと積極的に外務省の幹部クラス、あるいはかつて松本俊一さんがインドシナ特使として、これは総理の特使として行かれましたけれども、これを北ベトナムにしぼって接触をはかる、積極的に。
先ほども松本俊一参考人が御報告されたようでありますが、ああした民間使節団が国連を舞台にして国際的世論の喚起のために動いておりますことは、私はそれなりに大きな意義があると考えるわけであります。しかし、先般当委員会において私が外務省のアメリカ局長に、これから民間使節団が行くのだけれども、外務省はこれをバックアップしてほしいという話をしたときに、あまり積極的に賛成の御答弁がなされなかったのです。
政市君 林 百郎君 出席政府委員 沖繩・北方対策 庁長官 山野 幸吉君 沖繩・北方対策 庁総務部長 加藤 泰守君 委員外の出席者 外務省欧亜局東 欧第一課長 宮沢 泰君 参 考 人 （北方領土復帰 期成同盟会長） 松本 俊一
本日御出席の参考人は、千島・歯舞諸島居住者連盟常務理事梅原衛君、北海道漁業協同組合連合会会長川端元治君、北方領土復帰期成同盟会長松本俊一君、根室市長横田俊夫君でございます。 参考人の方々には、御多用中にもかかわりませず、本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
○戸叶委員 条約が批准される前に気づかれて正誤表をお出しになったからいいのですけれども、批准されてからだと、昔だったらたいへん問題になるということを、よく松本俊一先生から私教えられたものですから、自民党の方ですけれども松本先生はそういうところは非常にきびしくおっしゃったものですから、やはりきちんとしておくべきじゃないかと思って申し上げたわけでございます。
私はこの条約関係についてはしろうとなんですけれども、松本俊一氏がこれは毎日新聞の顧問の松岡さんと対談しておるんですが、その中でなるほど条約、協定ではないけれども、しかし松本俊一さんの過去の経験からいって、これは過去の経験というのは戦犯裁判の経験をいっておられるようですね、条約でないコミットメントというものについても重大な責任を追及される、こういうことを言われている。
そこで、北海道から、北方領土復帰期成会長の松本俊一さんと、まあ松本俊一さんが団長になりまして、北海道庁や青年代表等が民間使節団を結成いたしまして、この北方領土の早期返還とともにウルップ島以北の北千島についても、その帰属について国連においてきめてほしいと、こういう要請をするために、アメリカに出発しております。大臣御承知だと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 私も、北方領土問題について、日ソ共同宣言の当時の立役者である松本俊一氏が現在アメリカに行きましたことは承知いたしておりますし、その意欲的な行動については敬意を表しています。